個人情報について

当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。

飯田信用金庫個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)

2022年 4月 1日
飯田信用金庫
 〒395-8611  飯田市本町1丁目2番地
理事長  小池 貞志

1.個人情報とは

本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。)、または「個人識別符号」が含まれる情報をいいます。
なお、個人識別符号とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。

  • 身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ
    <例>顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等
  • 国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号
    <例>運転免許証番号、パスポート番号、個人番号(マイナンバー)等

2.個人情報等の取得・利用について

(1)個人情報等の取得

  • 当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をするとともに、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得することはありません。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客様の住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。
  • お客様の個人情報は、

    ①お客様が取引に際して各種申込書や契約書等にご記入いただいた事項

    ②営業店窓口係や営業係等が口頭でお客様から取得した事項

    ③当金庫ホームページ等の「お問い合わせ」、等の入力事項

    ④その他一般に公開されている情報

    等から取得しています。

(2)個人情報等の利用目的

  • 当金庫は、次の業務において、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ利用目的を限定するよう努めます。
  • お客さま本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。

A.個人情報(個人番号を含む場合を除きます)の利用目的

(業務内容)

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
  • 公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法令により信用金庫が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
  • その他信用金庫が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

(利用目的)

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため(お取引解約・終了後に行うものも含みます。)
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため
  • その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(法令等による利用目的の限定)

  • 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

B.個人番号の利用目的

  • 出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
  • 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
  • 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  • 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  • 預金口座付番に関する事務のため
  • 上記の利用目的につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。

(3)ダイレクトマーケティングの中止

当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客さまから中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望されるお客さまは、下記の当金庫相談窓口までお申出下さい。

3.個人情報等の正確性の確保について

当金庫は、お客様の個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

4.個人情報等の利用目的の通知・開示・訂正等、利用停止等について

  • お客様本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求(第三者提供記録の開示も含みます。)があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
  • お客様本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
  • お客様からの個人情報等の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
  • 以上のとおり、お客様に関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、下記の当金庫相談窓口までお申出下さい。必要な手続についてご案内させていただきます。

5.個人情報等の安全管理について

当金庫は、お客さまの個人情報等の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。
当金庫における個人データの安全管理措置に関しては、当金庫の内部規程等においてに定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。

  • 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記の相談窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けています。
  • 取得、利用、保管、移送、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・取扱者およびその任務等について定めています。
  • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施しています。
  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。
  • 個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
  • アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

○リンクについて

当金庫のウェブサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは当金庫が運営するものではありませんので、お客さまの個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。

○クッキーについて

当金庫のHPではクッキーを使用していますが、クッキーによる個人のサイト利用動向の取得は行っておりません。

(クッキーとは)
クッキーとは、お客さまがウェブサイトにアクセスする際、お客さまのパソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、再度お客さまが当金庫のウェブサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは設定したウェブサイトのみです。お客さまが接続されたその時のみ有効であり、また、お客さまの氏名・Eメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれていません。

6.委託について

当金庫は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客様の個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督します。

  • キャッシュカード発行・発送に関わる事務
  • 定期預金の期日案内等の作成・発送に関わる事務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

7.個人データの第三者提供について

当金庫は、お客さまから同意を得て、個人データの第三者提供を行う場合には、あらかじめ、提供先の第三者、当該第三者における利用目的、提供する個人データの項目等をお示し、原則として書面(電磁的記録を含みます)にて同意をいただくこととします。
また、その提供先が外国にある第三者の場合には、上記取扱いに加え、法令等の定めるところにより、あらかじめ、①提供する第三者が所在する外国の名称、②当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、③提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報―等について情報提供いたします。

  • 同意の確認をする時点で、提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合には、特定できない旨及びその具体的な理由等について、また、提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置について情報提供できない場合には、情報提供できない旨及びその理由等について情報提供します。この場合、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合には上記①・②の事項について、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置等についての情報提供が可能となった場合には上記③の事項について、お客さまのご依頼に応じて情報提供いたしますのでお申し出ください(ただし、当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除きます)。

8.個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて

当金庫は、個人情報等の取扱いに係るお客様からの苦情処理に適切に取組みます。なお、当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当金庫事務サポート課までご連絡下さい。

【個人情報に関する相談窓口】

飯田信用金庫事務サポート課
〒395-8611 長野県飯田市本町1-2
電話番号:0265-52-0211(代)
FAX:0265-22-4315

当金庫は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である消費者信用個人情報保護協会の会員です。消費者信用個人情報保護協会の苦情・相談窓口では、会員の消費者信用に関する個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けいたします。

【消費者信用情報に関する相談窓口】

消費者信用個人情報保護協会 苦情・相談窓口
〒102-0071 東京都千代田区富士見1-2-27 秀和富士見町ビル4F
電話番号:03-3222-1816

個人情報利用目的の開示

当金庫は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務において、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

<記>

業務内容

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 公共債・投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

利用目的

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    (お取引解約・終了後に行うものも含みます。)
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

以上

個人情報の開示手続きについて

個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供の停止・DMの停止について

1.当金庫のお客様への個人情報の開示は、次によりお取扱いいたします。

当金庫が保有するお客様個人の情報の開示を希望される場合は、当金庫所定の「情報開示請求書」に必要事項をご記入ください。
代理人の方でも開示をご請求いただけますが、回答はご本人宛とさせていただきます。

開示する内容と手数料

開示項目 内容 手数料
基本事項 お客様番号、住所、氏名、生年月日、勤務先、お取引店、マル財申告額及びご利用額 開示にあたっては、当金庫所定の手数料が必要となります。
取引明細 ご預金の種別及び残高、お借り入れの種別及び残高
取引履歴 ご指定の口座の取引履歴
第三者提供記録 ※当金庫は、法令に基づくもの以外で個人データの第三者提供を行う場合には、あらかじめ、お客さまの同意をいただくこととしています。
その他 上記以外の情報(具体的にご指定ください)
  • その他の情報については、法令による制限等の理由により一部ご回答できない場合がありますので、ご回答できない場合は理由をお知らせいたします。
  • 開示請求いただく内容により、ご回答が翌営業日以降になることがあります。
  • ご本人または代理人であることを所定の書類等により確認させていただきます。

2.個人情報の訂正・追加・削除は、次によりお取扱いいたします。

当金庫が保有するお客様個人の情報の内容が事実ではない等の理由により訂正等を希望される場合は、当金庫所定の「個人情報訂正・追加・削除請求書」に必要事項をご記入ください。
当金庫では、お申し出いただいた内容を速やかに調査し、その結果に基づいて個人情報の訂正・追加または削除を行った場合はその内容を回答書によりお知らせいたします。
また、調査の結果、訂正・追加または削除を行わない場合は、その根拠となる事実を回答書によりお知らせいたします。

3.個人情報の利用停止・消去は、次によりお取扱いいたします。

お客様の個人情報を当金庫が適正に取得していないまたはお客様が事前に同意した以外の目的に利用しているとの理由により個人情報の利用停止または消去を希望される場合は、当金庫所定の「個人情報利用停止請求書」に必要事項をご記入ください。
当金庫ではお申し出いただいた内容を速やかに調査し、必要な限度で個人情報の利用停止または消去を行った場合はその内容を回答書によりお知らせいたします。
ただし、やむを得ない事情によりお客様の個人情報の利用停止または消去を行うことが困難である場合は、お客様ご本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を取ることにより、個人情報の利用停止または消去の措置に変えさせていただくことがあります。この場合は、当該事情と代替措置の内容を回答書によりお知らせいたします。
また、調査の結果、個人情報の利用停止または消去を行わない場合は、その理由を回答書によりお知らせいたします。

4.個人情報の第三者への提供の停止は、次によりお取扱いいたします。

お客様が事前に同意していない等の理由により個人情報の第三者への提供の停止を希望される場合は、当金庫所定の「個人情報利用停止請求書」に必要事項をご記入ください。
当金庫ではお申し出いただいた内容を速やかに調査し、個人情報の第三者への提供を停止した場合はその内容を回答書によりお知らせいたします。
ただし、やむを得ない事情により第三者への提供の停止を停止することが困難な場合は、お客様ご本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を取ることにより、個人情報の第三者への提供を停止する措置に変えさせていただくことがあります。この場合は、当該事情と代替措置の内容を回答書によりお知らせいたします。
また、調査の結果、個人情報の第三者への提供を停止しない場合は、速やかにその根拠となる事実を回答書によりお知らせいたします。

5.DMの発送停止については、次によりお取扱いいたします。

当金庫からお送りする各種商品などのダイレクトメールの停止を希望される場合は、当金庫所定の「個人情報利用停止請求書」に必要事項をご記入ください。
当金庫では速やかに発送停止の手続を行います。なお、DM以外の例えば満期のご案内などについては発送停止手続の対象外となります。

個人情報の共同利用について

当金庫は、利用目的の範囲内において、以下の通り、個人データを特定の者と共同利用いたします。

不渡情報の共同利用にあたってのお知らせ

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様のデータについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1.共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
(1)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
(2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
(3)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
(4)当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
(5)生年月日
(6)職業
(7)資本金(法人の場合に限ります。)
(8)当該手形・小切手の種類及び額面金額
(9)不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
(10)交換日(呈示日)
(11)支払銀行(部・支店名を含みます。)
(12)持出銀行(部・支店名を含みます。)
(13)不渡事由
(14)取引停止処分を受けた年月日
(15)不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会
(注)上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2.共同利用者の範囲

(1)各地手形交換所
(2)各地手形交換所の参加金融機関
(3)全国銀行協会が設置、運営している全国銀行個人信用情報センター
(4)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
(注)全国の手形交換所等一覧の全銀協ホームページ上のアドレス
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/

3.利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用についてのお知らせ

(1)当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当金庫を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

  • 当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ。)のために利用すること。
  • 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報の登録期間について

○全国銀行個人信用情報センター

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

○(株)日本信用情報機構

登録情報 登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中および契約終了後5年以内
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内
ただし 債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から1年以内
本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 照会日から6ヵ月以内

(2)当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記の通り個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

  • 共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
  • 共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
    (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
    ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
    イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記ァからゥに該当する会員の推薦を受けたもの
  • 利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  • 個人データの管理について責任を有する者の名称
    全国銀行協会

(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当金庫ではできません)。

  • 当金庫が加盟する個人信用情報機関

    ■全国銀行個人信用情報センター

    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    電話番号:03-3214-5020
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

    ■株式会社日本信用情報機構

    http://www.jicc.co.jp/
    電話番号:0570-055-955
    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

  • 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関

    ■株式会社シー・アイ・シー

    http://www.cic.co.jp
    〒160-8375
    東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウェスト15階
    電話番号:フリーダイヤル0120-810-414
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関