設定前の募集期間中のみ購入できる投資信託のことで、ユニット型とも言います。クローズド期間を設け、信託期間も短めなものが多いのが特徴です。経済情勢に応じて随時募集するスポット型と、商品性が同じものを毎月募集する定時定型の2種類あります。

原則、いつでも時価（基準価額）で購入できる投資信託のことで、オープン型とも言います。当初設定後でも購入できるのが特徴です。信託期間が無期限でいつでも換金できるものが中心ですが、信託期限やクローズド期間を設けているものもあります。

企業や有価証券の発行者が株主や投資家らに対し、経営内容などの情報を公表することです。財務諸表や有価証券報告書などの定期的な公表のほか、経営に影響する重要な情報が発生した場合は速やかに発表すること（適時開示）が法令などで義務付けられています。投資信託では目論見書や運用報告書などの法定開示資料に加え、運用会社がホームページなどで運用状況を公開しています。

債券のクーポン（利金）と償還金を受取るまでの各期間を、その金額で加重平均して算出し、「債券投資額の平均回収期間」を表します。そして、「利回り変化に対する債券価格の弾力性」も意味し、値が大きいほど、金利変動に対して債券価格の感応度が高くなります。

債務者の財務状態が悪化することによって、債権の回収ができない状態に陥る危険性（リスク）のことをいいます。具体的には、商取引、融資、債券投資、株式投資、預貯金などの債権に対して、取引の相手先（発行先）の倒産や債務不履行等により、元本の返済や金利の支払いが滞ったり、停止されたりすることをいいます。

決められた2つの時点の価格を比較して、何％上昇したか（あるいは下落したか）を表す指標です。投資信託の場合は、他の銘柄と比較可能にするため、該当期間に支払われた分配金を加えて算出します。価格動向を把握するために用います。　

不特定多数の投資家から集めた資金をまとめ、専門家が有価証券などに分散投資し、その収益を出資額に応じて投資家に還元する金融商品。正式には「証券投資信託」と言い、「投信」「ファンド」とも呼ばれます。販売は証券会社や銀行、運用は投信委託会社、保管・管理は信託銀行と、それぞれ専門家が分担する仕組みで、専門家に運用を任せ、分散投資が可能なことから、投資家は小口の資金で分散投資ができ、個人で直接株や債券に投資するよりはリスクが減少します。投信の種類は幅広く、単位型や追加型、運用対象として株式投資信託と公社債投資信託といった形態に分けられます。銀行預金のように元本は保証されませんが、高い運用収益を得るチャンスもある金融商品です。 　

投資信託委託会社とは、投資信託を設定し、運用する会社のことをいいます。投資信託委託会社の主な業務には、投資信託約款の作成、目論見書の作成、受益証券の発行、信託財産の運用指図、運用報告書の作成などがあります。なかでも、投資家の資金を管理している受託会社（信託銀行等）に対して運用の指図をすることが最も重要な業務です。具体的には、投資信託委託会社の運用担当者であるファンド・マネージャーが、ファンドごとの運用方針に基づき運用指図を行います。 　

東京証券取引所第一部に上場している日本企業を対象として算出した株価指数のこと。わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数として注目されています。

投資家に代わって売却した上場株式や投資信託等について1年間の売買損益を口座管理者が計算する制度です。証券会社、銀行、郵便局などの金融機関1社につき1口座を開設することができます。特定口座は、上場株式や投資信託等の売却にかかる課税方法が平成15年申告分離課税に一本化されたことにより、譲渡所得への確定申告が必要になった投資家の事務負担を、金融機関が代行し軽減する目的で導入されました。

定期的（1ヵ月ごとなど）に、一定金額を株式や投資信託に継続投資することです。高値の場合は少なめに、安値の場合はより多くの株数（口数）を購入できることから、損益のブレを平準化できます。こうした特徴から「時間分散」の投資手法とみなされています。

日経平均株価は「ダウ式平均」によって算出する指数です。基本的には東京証券取引所第1部上場銘柄から日本経済新聞社が選定した225銘柄の株価の平均値です。