国、地方公共団体、企業などが、投資家から直接資金の借入れをする場合に発行する証書のことです。国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、企業が発行する社債などがあります。債券の取引価格は金利変動などの影響を受け、額面を上回ることもあれば下回ることもあります。

保有している資産を時価で計算した合計金額を時価総額と言います。企業の株式の時価総額は、その企業のすべての株式を時価で計算した金額を言い、株式市場の時価総額は、その株式市場に上場しているすべての企業の株式を時価で計算して合計したものを指しています。

市場リスクは「マーケットリスク」とも呼ばれ、市場価格が変動することによって生じるリスクのことをいいます。これは、マーケットにおいて、金利・為替・株式・商品などの市場価格の変動により、保有資産の評価額が常に変動する状況（不確実性）のことを意味しています。

他の所得と分離して確定申告し、所得税を支払うことをいいます。株式投資信託を買取請求によって換金した場合の譲渡所得など一定の所得については、その所得を分離して税額を計算し、税金を納める申告分離課税制度が採られています。

ファンドの運用が開始されてから終了するまでの“運用期間”をいいます。運用会社(投資信託委託会社)は信託期間の終了時に、その時の運用環境や純資産残高などを勘案して、信託期間の延長が受益者にとって有利であると認めた場合は、信託期間を延長することができます。 信託期間を無期限としているファンドもあります。

信託銀行とは、信託業務を行う銀行のことで、顧客の現金だけでなく、株や債券などの金融資産、不動産などを預かり、管理、運用を行います。もちろん一般の銀行の業務も行っています。投資信託の仕組みの中では、投資家から集めた資金を管理し、運用会社からの指示で資産の売買を行っています。

受益者が投資信託を換金する際に、その換金のためにファンドに発生する有価証券の売却費用などについて、他の受益者との公平性を図ることや信託財産の安定的な推移を図るために、換金を行う受益者に負担してもらうために換金代金から徴収する金額です。徴収された金額は、ファンドに繰り戻されます。ファンドによっては、徴収されないものもあります。

受益者が投資信託を保有している間の運用にかかる費用、すなわち“保有費用”のことです。投資信託委託会社（委託者）、信託銀行（受託者） 、販売会社がそれぞれのサービスの対価として受け取る報酬です。信託財産の日々の時価を計算する際に、あらかじめ決められた率で算出されたこれらの費用を差し引いた上でその日の基準価額（時価）を計算しています。　

信用に該当する英語はクレジット（credit）で、「信用貸し、信用度」という意味があります。例えば「クレジットカード」の場合、信販会社等が、一般のお客さまが所定の日に利用した代金を支払うことを“信用”してカードを発行します。しかし、支払いの滞納や不履行があれば信販会社等は貸し出した代金を受け取ることができなくなります。株式や債券の場合、それを発行する企業や国が、(たとえば倒産など)なんらかの理由でその債務を約束どおり履行できなくなる可能性のことをいいます。証券投資においては、企業などの発行体の財務状況の悪化によって生じる証券価格の下落の可能性を指します。クレジット・リスクともいいます。

リスクとリターンの両側面を捉えた指標として、ファンドのパフォーマンスを比較する場合に広く用いられています。分子は、安全資産のリターンをどの位上回ったかを示す超過リターンであり、これをリターンの変動度合いを示す標準偏差で割ることで、リスク1単位当りの超過リターンの量を求めます。（平均リターン−安全資産利子率）÷標準偏差。安全資産利子率には日本では無担保コールレートなどを使用します。

お客さまがファンドを購入されたときの基準価額（約定価額）です。追加購入された場合は、移動平均により計算します。また、取得単価は、換金（解約）、償還、収益分配時に税額を計算するための税法上の元本となります。

追加型株式投信で新規資金が流入することにより発生する、既存受益者と新規受益者を公平に扱うための勘定のことです。具体的には、既存受益者の収益分配可能額が希薄化しないことや、過去の経費負担を新規受益者に負わせないことです。

投資信託の収益分配方針に従って、運用により得た収益の一部、または全部を決算毎に投資家（受益者）に分配するもの。分配金は受益証券の口数に応じて支払われます。分配方式は収益を分配金として支払うもの、同一ファンドに自動的に再投資するもの、投資家が再投資と支払のいずれかを選択できるものなどがあります。なお、追加型株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配)の2種類があります。分配金落ち後の基準価額で投資家の個別元本（購入コスト）を上回っている部分を課税対象となる普通分配金といい、下回っている部分を非課税となる元本払戻金(特別分配金)といいます。　

受益者とは信託用語のひとつで、受託者による信託行為で発生した利益を受け取る権利を有する者を指します。投資信託の場合では、投資信託を購入して保有する投資家は、信託の利益を享受する権利（受益権）を持つため、受益者と呼ばれます。償還金の受領、受益権の買取請求の権利、信託財産の運用収益の分配について、受益権の口数に応じて均等の権利を持っています。　

株式や債券もそれぞれ本券が発行されていますが、投資信託も「受益証券」と呼ばれ本券を発行しています。いわばファンドの持分権を表したものですが、販売会社が保護預かりするのが一般的です。本券は投資信託振替制度により電子化されています。　

お客さまのご資産（信託財産）を安全に保管・管理する役割を担います。また、運用会社の指図通りに有価証券の売買事務を執行します。

受託者とは信託用語のひとつで、委託者から託された信託財産の管理などを受益者のために行う者を指します。投資信託の場合では、投資信託委託会社からの委託を受けて、その指図に基づいて信託財産の保管と計算、受益証券発行の認証などを行う金融機関のことで、主に信託銀行を指します。受託者は信託財産の名義人となって自己の名前で管理するだけで、信託財産の運用実績や成果については責任を負いません。

不動産投資信託（ＲＥＩＴ）とは、不動産を運用対象とする投資信託です。そのうち国内に上場している不動産投資信託を「日本版ＲＥＩＴ」という意味で「Ｊ−ＲＥＩＴ」と呼んでいます。Ｊ−ＲＥＩＴには法律上、会社型と契約型がありますが、現在国内に上場しているＪ−ＲＥＩＴは全て会社型です。会社型の場合、投資法人を作り投資家から資金を集め、そのお金でオフィスビルや商業施設、住宅などの不動産等を購入し、賃貸収入や必要に応じて物件を入れ替え売却益を得るなどの方法で運用します。運用は内閣総理大臣（金融庁）から登録を受けた会社である資産運用会社が行い、投資法人の資産運用の判断や実務を行います。運用した利益は毎期分配金として投資家に分配されます。Ｊ−ＲＥＩＴは利益の90％超を投資家に分配すれば法人税が免除されるため、運用により得られた収益のほぼ全額が投資家に分配されています。また投資証券を市場で売却することも可能です。

投資信託の運用を終了することです。予め決められた信託期間を終了する場合のほか、残存口数の減少などの理由により信託期間終了日以前に運用を終了する繰上償還があります。受益者には償還時の基準価額に保有口数を乗じた金額（税引き後）が支払われます。

「償還乗り換え」とは、償還時まで保有したファンドの償還金を元手にして、償還を受けた販売会社で別ファンドを購入することです。信託約款で優遇に関する規定のあるファンドを一定期間内に購入した場合、購入手数料が無料もしくは割引優遇される「償還乗り換え優遇」が適用されます。なお、「償還乗り換え優遇」は償還金の範囲内でのみ適用されます。

株式投信を換金した場合の売却益のことです。損失が発生した場合は譲渡損と呼ばれます。

設定日とは、投資信託の運用が開始される日のことです。投資信託は、運用する前に資金を集める当初募集期間という時期を経て、設定日から運用を開始します。設定日はパンフレットや目論見書の中の「お申込メモ」や「ファンド概要」などに記載されています。多くの投資信託は設定日の基準価額を1万円として運用をスタートしています。

投資信託の時価総額のことで、信託財産の資産総額から負債総額を控除して算出します。投資信託の規模を示す数字としても利用されます。簡便的には下記の式が成立します。
【純資産総額＝基準価額×受益権総口数】
純資産総額の増減は、基準価額の上昇下落および受益権口数の増減によってもたらされます。