投資信託の設立形態による分類上、投資を目的とする法人（投資法人）を設立し、投資家（投資主）が投資法人に出資をしたうえで、投資法人からの収益の分配を受けるタイプの投資信託を「会社型投資信託（投資法人）」といいます。投資家（投資主）は、この投資法人に出資をし、投資法人から収益の分配を受ける権利を持つばかりでなく、投資法人内にある投資主総会における議決権も持つことになります。この点は契約型投資信託との大きな違いです。欧米では広く普及していましたが、日本では1998年の投資信託法改正により導入されました。本形態において日本で代表的なものには、「不動産投資信託」があります。

ファンドの解約時の価額のことです。基準価額適用日の基準価額から信託財産留保額を差し引いて算出されます。信託財産留保額がないファンドは、基準価額適用日の基準価額が解約価額になります。

値動きのある証券に投資しますので、基準価額が変動するリスクがあります。
一般に、債券の価格は、信用力・金利の変動等の影響を受けます。
一般に、不動産の価格は、政治・経済状況、市場の需要等を反映して変動します。
一般に、株価は発行企業の業績、政治・経済情勢、市場の需要等を反映して変動します。

株式会社における株主の持ち分を表す有価証券です。株主は保有株数に応じて、株主総会で議決権を行使することができます。株式に投資する財産上の目的は、配当の受取り（インカムゲイン）および株価の値上がり（キャピタルゲイン）といわれます。

株式を主な投資対象とする投資信託のことです。株式を少しでも組み入れることを可能としている投資信託は株式投資信託に分類されています。このため、主として債券に投資する投資信託であっても、約款上、株式にも投資できると定められている投資信託は株式投資信託に分類されます。

英語でヘッジ(hedge)とは、“生垣”という意味のほか、“未然に防ぐ”という意味があります。投資でいう為替ヘッジとは、“為替変動の回避”のことです。
海外の資産(ﾄﾞﾙなど外国通貨で表示される資産)で運用するファンドの場合、円高になったり円安になったりと、為替レートが変動することで、資産額が変動します。その変動を避けるための交換レートをあらかじめ確定させておく方法があります。ただしこの場合は、そのためのヘッジコスト、つまり“回避費用”がかかる場合があります。
海外の資産で運用するファンドの場合、為替変動を回避するタイプと、回避しないタイプとがあります

外国為替相場の変動によって、外貨建資産の円換算での資産価値が変動することです。外国証券を組み入れている投資信託の基準価額は、証券価格の変動に加えて為替レートの変動の影響を受けます。一般的に円高は基準価額の下落要因になり円安は上昇要因になります。為替リスクを排除することを為替ヘッジといいます。

カントリーリスクは、その国の政治・経済・社会などの見地からの「国の信用リスク」のことです。 外国の資産に投資する場合、国内の資産への投資と比べて、その国特有の事情（政治不安、社会不安、インフレ・制度変更、外貨規制、債務不履行、ストライキ、テロ、紛争、内乱等）による市場動向の変化がリスクとなります。

元本払戻金（特別分配金）とは、受益者が受け取る収益分配金のうち、課税されない分配金"非課税分配金"のことです。利子、利息や配当金などの受取りには、税金がかかるのが"普通"ですが、投資信託の分配金の場合、課税されない"特別"な分配金を受け取ることがあります。投資信託の場合は、ファンドの受益者全員に単位口当たり同じ分配金が支払われますから、受益者によっては、ファンドの時価（分配金落ち後の基準価額）が、投資元本よりも値下がりしていても分配金が支払われる、ということになります。課税されない特別な分配金は、投資された元本が、その分払い戻しされたものと同じなので課税されないこととなります。

各ファンドの単位口あたりの純資産総額で、単位口当たりの“ファンド時価”のことです。運用会社が毎営業日公表します。ファンド毎に、投資している株式や債券をその日の価格で評価したものに、費用を差し引いて各ファンドの純資産額を計算し、単位口当たりに換算して公表します。【基準価額＝純資産総額÷受益権総口数】通常運用開始時は「１万円」ですが、その後は投資している株式や債券の価格の変動などによって日々変動します。投資信託を購入したり換金する際の基準となるもので、運用会社(投資信託委託会社)、販売会社などのWebサイトや一部の新聞に掲載されています。

株式、債券、不動産などの資産価格が値上がりすることによって得られる利益のことをいいます。投資信託の基準価額の値上がりによる利益も受益者にとってのキャピタルゲインとなります。譲渡益ともいいます。これに対し、株式の配当、債券の利子、不動産の賃貸収入などのことをインカムゲインと呼びます。

債券は、通常満期まで決められた利率で利息が支払われて、満期時には元本が支払われることになっていますが、満期までの間は、時価で売買することができます。その時価は、通常、金利が上がると下がり、金利が下がると上がります。このような市中金利の変動による債券価格の変動を金利リスク、または金利変動リスクといいます。
債券の取引はこのような金利の変動の影響を受けますので、債券に投資するファンドは、金利の変動によって、基準価額が上がったり下がったりするリスクがあります。一般に残存期間が長い債券ほど金利変動リスクが大きくなります。

グローバル株式とは、世界のさまざまな地域の株式のことで、国際株式などともいわれます。投資信託では、商品性の説明や商品名として用いられることがあります。明確な定義はありませんが、一般的には先進国の株式を指し、他に新興国が含まれる場合もあります。

グローバル債券とは、2カ国以上の国で同時に発行、募集される債券のことです。通常、債券は1国の国内のみで発行、募集が行われますが、グローバル債券は北米、欧州、アジアなど複数の地域で発行、募集されます。よって、1国のみで発行するより多くの債券が発行でき、多くの資金を集めることができます。グローバル債券という言葉は、世界の債券の総称として使われることもあります。

委託者である投資信託委託会社と受託者である信託銀行との信託契約にもとづき、投資信託委託会社が資金運用の指図を行い、その収益を受益者が受け取る形で運営される投資信託です。投資信託はその設立形態によって、契約型と会社型に分けられますが、わが国で設定される投資信託は契約型が一般的です。

投資信託の決算が行われる日です。資産時価や前回決算日からの損益などを計算し、基準価額水準・市況動向を考慮して運用会社が分配額を決定し、分配金が支払われます。決算回数は、年1回、年2回、隔月、毎月など投資信託により様々です。

所得を支払う人が税金を天引きして所得を受け取る人に代わって納税することを源泉徴収といい、給与など他の所得と分離して税金を算出するので源泉分離課税といいます。源泉分離課税の対象となる所得は預貯金や公社債の利子、投資信託の分配金などです。個人投資家が株式を売却した際は、原則として確定申告が必要な申告分離課税が適用されます。

国が発行する債券（国債）、地方自治体が発行する債券（地方債）、政府系の機関が発行する債券（政府機関債）をまとめて公共債と呼びます。国内債券は、「公共債」と民間企業が発行する「民間債」に分けられ、その両方を合わせたものは「公社債」と呼ばれます。

株式は一切組み入れず、公社債等で運用する投資信託。約款上、株式で運用することを一切認めていない場合には公社債投資信託に分類されます。MMFやMRFといった短期金融商品などで運用する投資信託もこれに該当します。

投資家が投資信託を購入した時の基準価額を「個別元本」といいます。「個別元本」に基づいて課税される計算方式が「個別元本方式」です。同方式では、投資家別、ファンド別の個別の元本を基準に課税額の計算を行います。換金時に適用される基準価額と「個別元本」の差額部分が課税されます。また、分配時に分配落ち後の基準価額が「個別元本」を下回った場合、下回った部分の金額は個別元本の払い戻しとみなされて非課税の元本払戻金(特別分配金)となります。非課税となる元本払戻金(特別分配金)がある場合、その額だけ個別元本は下がります。