A1. 独立開業を考えている事業について事業計画を作成し、第三者に相談しましょう。

第三者の客観的な意見を聞くことで、自分では考えていなかった事業リスクを発見し、開業の判断材料を得ることができます。また、良い事業計画との評価を得られれば、事業化に自信を持つことができます。相談相手が後々の支援者となってくれることもあるでしょう。創業の支援者として当金庫にもぜひご相談ください。

A2. 開業までに必要な準備としては、自己資金の用意、諸届け・許認可、事業所・店舗の確保、人材の確保、資金調達などがあります。

開業時期は、各々の準備項目ごとに必要な時間を積み上げて、余裕を持って開業時期を定めた方が良いでしょう。

A3. 個人事業は設立登記が不要で、事業内容も自由に変更できますが、法人の設立では定款に事業内容を記載し、法律に基づいた登記が必要となります。

会計処理も法人の方が煩雑となりますが、一般的に対外的な信用力では法人が有利であり、大手企業との取引や資金調達、従業員の確保などでメリットがあります。

A4. まず、会社の商号、本店の住所、会社の目的を決めます。これらを記載した定款を作成し、公証人役場で認証を受けます。

このほかに取締役会議事録などの必要書類を用意し、金融機関で出資金の払い込みを行い、法務局に登記を申請して設立までの手続きは終了となります。会社の各種印鑑なども、商号・住所が決定したら早めに用意しておくと良いでしょう。

A5. 会社設立の登記が完了したら、税務署、県税事務所、社会保険事務所、公共職業安定所などへの届出が必要です。

届出の期限が定められているものがありますので、期限内に届出を完了するよう注意しましょう。

A6. 年1回の決算を行い、税務署への確定申告を行わなければなりません。決算申告後は法人税などの納付や株主総会・社員総会の開催などがあります。また、従業員を雇入れた場合には毎月の給与から所得税を源泉徴収し、12月に年末調整を実施しなければなりません。

このほかにも時期の決まっている税金の納付などがありますので、ミスのないようにスケジュールを作成しておきましょう。

A7. 事業計画は会社運営にとって重要な指針となりますので、綿密に検討した上での策定と検証を行いましょう。

具体的には、自社製品・サービス等の特徴、提供方法（生産・販売）、市場分析・競合比較、組織、売上・利益計画、資金計画などの項目について検討し、具体性のある計画を作成すると良いでしょう。
なお創業計画書（事業計画書）は、当金庫所定の様式をご用意しております。お気軽にお問い合わせください。

A8. 資金繰りの作成にあたっては、将来のお金の出入りを予測し、不足する場合の資金調達などを検討します。

収入（売上の回収）と支出（仕入・経費等の支払）を月単位で予測し、最低でも3ヵ月先までは作成しましょう。売上があってもお金が入ってこなければ「黒字倒産」という事態を招きますので、収入は“遅め、少なめ”に、支出は“早め、多め”に見積もることがポイントです。特に創業時は支出が先行しますので、余裕を持った計画を立てましょう。

A9. 法人の資金調達は、自己資金と外部からの調達に分けられます。

創業時の自己資金はその法人の資本金となるもので、“1円起業”も可能ですが、後々の資金繰りを考慮してなるべく余裕をもった金額とすることが望ましいでしょう。外部からの調達については、金融機関からの融資やクラウドファンディングを活用した投資（出資）があります。その他に支援者（知人や縁故者）からの借入なども考えられます。

A10. 創業時は「十分な自己資金で、余裕をもった資金計画をつくる」ことをお勧めします。

創業後すぐに積極的な事業展開を目指される場合などには、外部からの資金調達が必要となるケースがあります。このような創業時の資金ニーズに対して、当金庫や長野県では、ベンチャー企業などを対象とした創業者専用低利融資商品が用意されています。

A11. 融資制度ごとに利用できる上限金額は異なり、担保や保証人の有無などによっても金額が変わりますが、一般的には「必要資金の8割」（残り2割は自己資金を用意する）が目安とされています。

ただし、売上や利益の見通しが立たない中での借入はお勧めできませんので、具体性のある計画を作成した上で借入を検討しましょう。

A12. 融資は、必ず元金返済の義務があり、一定期間で利息とともに返済しなければなりません。

投資（＝出資）は、元金の返済は不要ですので、すぐに利益（資金）を生み出さない設備投資や研究開発などの資金調達には有効です。ただし、投資の場合は資金の出し手が株主となることから、融資よりも会社との権利関係が強力となり、出資比率などへの配慮が必要となります。

A13. 創業時に利用できる助成金は、一定の条件で従業員を雇用した場合の助成金や、法認定を受けた事業に対する補助金などがあります。

また、常時申請できるものや申請時期が一定期間に限定されているものなど、申請には注意が必要です。詳しくは各取扱機関または、当金庫「創業サポート応援窓口（全店設置）」へ確認してください。
そのほか、当金庫では「飯田しんきんビジネスクラブ」の会員さまへオーダーメイド式の補助金情報配信サービスを実施中です。

A14. まずは当金庫の各支店窓口または担当者にお気軽にご相談ください。

金融機関に相談しにくいという方は、長野県内の公的支援機関の窓口でも、みなさまのさまざまな相談に直接お応えしていますので、一度相談されてみてはいかがでしょうか。